企業防災・BCP対策
1. 地震・停電について
※内閣府防災情報・気象庁 ウェブサイトより
2024年1月1日に令和6年能登半島地震が起きました。
南海トラフ地震・首都直下型地震など、今後大地震が起こる可能性は高まっており、いつ来てもおかしくない状況です。
また、それに伴う1週間以上の長期の停電も予想されています。
■南海トラフ地震
約100~150年間隔で繰り返し発生している大きな地震です。
前回の地震から既に78年が経過し、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高い状態にあります。
M8~M9クラスが今後30年以内に発生する確率➡70~80%
停電最大2,930万軒
・需給バランス等に起因した停電➡数日間続く。
・電柱 被害に基づく停電➡約1~2週間続く
■主都直下型地震
東京、茨城、千葉、埼玉、神奈川、山梨を含む南関東地域が震源となる大規模な直下型地震です。
M7.3クラスが今後30年以内に発生する確率➡70%
・停電 約160万軒
・通信障害 約110万回線
令和6年能登半島地震
・死者238名(災害関連死15名)
・行方不明者19名
・避難生活3万4千人→1万5千人(2024年2月1日時点)
・停電約4万戸→一部継続中(2024年2月1日時点)
未対策時のリスク
停電対策を行っていない場合、身の回りのすべての機械が動作せず、思わぬ二次災害につながる可能性があります。
オフィス、店舗、医療・介護施設、工場、物流倉庫、運送、不動産などあらゆる業界・シーンで停電で大きな影響が出る可能性があります。
<停電で止まると困る主な機器例>
照明:転倒、ケガ、混乱の防止
空調:寒さ、暑さの管理 体調管理の対策として
複合機:資料作成・帳票印刷などの事業継続
冷蔵庫:食料や薬などの保存
Wi-Fi:インターネット接続、モバイル回線
カメラ:災害時犯罪の予防・抑制
パソコン:資料作成、取引先様との連絡、対策本部の設置
従業員のスマホ:情報の収集、家族との連絡
従業員・関係者の生命/健康維持、防犯(二次被害)、事業継続の面でのリスクが停電により発生いたします。
今すぐできる企業の防災対策
\工事不要/
今すぐできる停電対策
備蓄用電源
備蓄用電源とは: 備蓄用電源とは、非常時などに利用できるよう備蓄をしておく電源機器です。自然災害や落雷などで商用電源からの供給が止まってしまった際、商用電源に代わる電気を供給する設備を準備しておく必要があります。
備蓄用電源の選び方
備蓄用電源の種類は多岐にわたり、その選び方は悩まれる方多いです。
【ステップ①】
どの機器を何時間動かす必要があるのかを決める。
【ステップ②】
機器の消費電力を調べる。
※通常の消費電力と、起動時の出力が異なる機器もあるため、最大出力にも注意が必要。
【ステップ③】
保管場所や使用場所を検討する。
消費電力(W)×稼働時間(H)=Wh(必要容量)
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